東日本大震災から10年が経過いたしましたが、社会全体における復興への取り組みとともに、日本企業のCSR（企業の社会的責任）活動も大きな変容を遂げました。
当時、私自身も三菱商事のCSR部門ディレクターとして、復興支援イニシアチブの立ち上げに深く関わってまいりました。
その過程で、「企業は社会の一員であり、ステークホルダー全体に価値をもたらす存在であるべきだ」という認識が急速に広まり、さらには企業経営の根幹を支えるコーポレートガバナンスの枠組みにまで影響を及ぼしたと感じております。
本稿では、東日本大震災が日本企業のCSR活動にどのような質的な転換をもたらしたのか、そして企業と社会がどのように「共に生きる」姿勢を育んできたのかを考察いたします。
震災前のCSRがどちらかといえば形式的・コンプライアンス寄りであったのに対し、震災後は実効性の高い社会貢献へと移行しました。
この変化は、よく言われる「三方よし」の考え方（売り手・買い手・世間の三者が満足する取引）を現代にどう融合させるか、企業の危機管理とステークホルダーエンゲージメントをどう位置づけるか、といった経営上の根本的な問いを突きつけたものでもあります。
最終的に、CSRはESG投資やCSV（共有価値の創造）というより戦略的な要素を含む概念へと発展していきました。
本稿を通じて、そうした進化のプロセスを検証するとともに、今後日本企業がどのようにCSRを深化させ、国際競争力の強化と社会との共生を実現し得るかを展望してまいります。
目次
東日本大震災前後の日本企業のCSR活動の変遷
震災前：形式主義とコンプライアンス重視のCSR
震災以前の日本企業のCSRと申しますと、社会的責任というよりはコンプライアンスや法令順守の延長線上に置かれがちなものでした。
とりわけ2000年代初頭、企業不祥事がメディアで大きく取り沙汰されるケースが多く、リスク回避のためのCSRという位置づけが強調されていたのです。
- 多くの企業がCSR報告書を作成していたものの、内容は定型的で量的指標に偏りがち
- 外部コミュニケーションとしてのCSR（広告・ブランドイメージ）に注力する傾向
- 内部的には、コンプライアンス部門や法務部門と連携しながらCSRを「形」だけ整える雰囲気
こうした流れの背景には、日本企業がもともと「社会秩序を乱さない」ことを重視する文化を持っていたことも挙げられます。
そのため、「CSRとは法令順守と最低限の社会貢献を表明するもの」という認識が根強く存在しておりました。
震災後：実質的な社会貢献への転換点
しかし、2011年に発生した東日本大震災は、この現状を大きく変えました。
突如として経営資源やサプライチェーンが寸断され、企業活動そのものに深刻な影響が及ぶなかで、「企業は災害時に地域や社会のために何ができるのか」という問いが切実に突きつけられたのです。
被災地復興支援では、事業継続計画（BCP）に沿った緊急対応だけでなく、長期的な視点で地域経済を再生するプロジェクトが数多く立ち上げられました。
私自身も復興支援イニシアチブの一環として、被災地企業への事業資金支援や人的育成プログラムを担当し、現場のニーズに直接触れました。
結果として、これまでの「コンプライアンスと広報活動としてのCSR」では十分に社会的責任を果たせないと痛感した次第です。
こうした事例は数多く存在し、震災後に企業がそれぞれの地域社会に対してより深く貢献する動きが急速に広まっていきました。
たとえば、産業廃棄物のリサイクルや女性・高齢者も活躍できる雇用創出など、幅広いCSR活動を実施している株式会社天野産業 も、2011年の東日本大震災時に積極的なボランティア派遣や寄付活動を行うなど、被災地の支援に注力した企業の一つです。
同社は地域の学校への物品寄贈やクリーン活動、さらには環境・品質における国際規格（ISO9001、ISO14001）を取得するなど、多角的な側面から社会貢献を実践しています。
詳しくは「(株)天野産業の細やかなサービスを調査！CSR活動など地域に貢献する企業」の紹介記事にも記載されていますが、企業活動と社会貢献を融合させるという震災後の新たなCSRの姿勢を象徴する事例といえるでしょう。
「三方よし」の現代的解釈：伝統的価値観と危機対応の融合
さらに、従来の日本企業が大切にしてきた「三方よし」の概念が、震災をきっかけに再評価されました。
元来、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」という近江商人の心得が示すように、企業活動が社会全体に便益をもたらすことを目指す思想は、日本のビジネス文化に根付いております。
その伝統的価値観を現代的に捉え直すと、
「目に見える利益だけでなく、長期的な持続可能性を同時に追求する」
という視点が浮かび上がります。
震災の際、多くの企業が自社の利益だけでなく、被災地域のコミュニティやステークホルダー全体を支える方策を考えるようになりました。
これが、CSR活動の実質化に拍車をかける大きな要因となったのです。
危機管理とCSRの統合
震災対応に見る企業の社会的役割の再定義
震災を契機として、企業における「危機管理とCSRの統合」は一つの重要な潮流となりました。
これまでリスク管理は経営管理や法務の領域に閉じがちでしたが、震災支援を通して「緊急時の企業行動こそが、社会に対する責任の真価を問われる局面だ」という認識が高まったのです。
- 自社だけではなく、サプライヤーや顧客企業に対する支援策を迅速に打ち出す
- 一時的なボランティアではなく、事業を通じて社会問題解決に貢献するモデルを構築する
- 社員の安全確保と同時に、地域経済の復旧や雇用維持を目指す
こうした行動を通じ、「企業が社会から何を期待されているか」「どこまで責任を負うべきか」という問題意識が劇的に変容したと言えます。
ステークホルダーエンゲージメントの重要性の高まり
震災後、企業が地域コミュニティや行政機関、NPO、さらには大学や研究機関などと直接的に連携する事例が増えました。
これまでは株主や顧客だけを重視するケースが多かったのに対し、災害時にはあらゆるステークホルダーとの協力体制が不可欠だったからです。
例えば、被災地での生活インフラ確保にあたっては、地元自治体との密接な連絡調整が必須となります。
また、復興事業に参加するNPOやボランティア団体への資金提供や物資支援を通じて、企業は自らの存在意義を再確認することにもなりました。
こうした相互理解とパートナーシップ強化の流れは、危機後も持続しており、企業の長期的な社会課題解決力を高める基盤となっています。
危機を契機としたコーポレートガバナンスの再構築
震災はまた、コーポレートガバナンスにも見直しを促しました。
非常時の迅速な意思決定プロセスや透明性の確保など、組織上の課題が一挙に顕在化したのです。
特に上級管理職や取締役会が、CSRと経営戦略をどのように統合するかが問われました。
- 緊急時に迅速かつ正確な情報開示を行うための体制
- 社会貢献予算やBCP実行を含めた取締役会レベルでの承認手続きの明確化
- グローバル企業として国連グローバル・コンパクトの10原則などを踏まえたガバナンス強化
こうしたガバナンス再構築の動きは、企業全体の倫理観や意思決定プロセスをより開かれた方向へ誘導し、結果としてCSRが経営の中枢へ統合される下地となっていきました。
三菱商事の事例：復興支援イニシアチブから学んだ教訓
当社（三菱商事）におきましても、震災直後に設立した復興支援イニシアチブにおいて、多様なステークホルダーとの連携が不可欠であることを痛感いたしました。
私が当時担当したのは、被災地企業の経営再建を目的としたファンドの運営管理と人的支援策でございましたが、行政・地元企業・従業員ボランティアなど多数の協働がなければ成果に結び付くことは難しかったのです。
さらに、こうした活動を通じて得た学びを社内のガバナンス体制強化に反映し、CSR部門だけでなく経営企画部門や広報部門とも協力して全社レベルのコンプライアンス・ガイドラインを見直しました。
その結果、CSRは特定部署に閉じるのではなく、経営の各機能が責任を担う「総合的な企業責任」として位置づけられるようになったのです。
グローバル視点からみた日本型CSRの進化
国連グローバル・コンパクトと日本企業の対応
東日本大震災を経験した日本企業は、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたる国連グローバル・コンパクトの10原則をより深く意識するようになりました。
これは震災以前から存在していた国際的な枠組みですが、実際のところ日本企業の参加は限定的で、積極的な活用が見られたわけではありません。
しかし、震災後の復興支援やサプライチェーン再構築の過程で、「企業は社会の安定や安全に直接的な責任を負う」という認識が広がり、グローバル・コンパクトへの参加企業数も増加傾向を示しました。
国際基準（ISO 26000、GRI）の日本的適用
同様に、ISO 26000やGRI（Global Reporting Initiative）などの国際ガイドラインについても、単なる翻訳導入にとどまらず、日本の文化やビジネス習慣に合致した形での適用が進んでいます。
たとえば、環境負荷低減の評価指標を定める際にも、企業内での稟議プロセスや品質管理体制を活用して、社内での合意形成をより丁寧に図るケースが増えました。
- ISO 26000が示す「社会的責任の7つの中核課題」を日本流の視点で再編成
- GRIスタンダードに基づく非財務情報の開示を段階的に拡張
こうした取り組みにより、国際標準をただ受け身で導入するのではなく、自社の企業文化や社内の意思決定プロセスに根付かせる努力が進められています。
欧米企業と日本企業のCSRアプローチの比較分析
一方、欧米企業はもともと株主資本主義的な視点からCSRを捉える傾向が強く、投資リターンを高めるためのリスク管理やブランド向上策としてCSRが位置づけられることが多いと認識されています。
対して、日本企業は「社会や地域との調和」を強く志向し、自然災害などの大規模危機に直面したときこそ、その企業文化が活きてくると言われがちです。
しかし、ここ数年は欧米企業もESG投資の潮流に合わせて長期的な視点を取り入れ始めており、日本企業とのアプローチの差は縮まりつつあります。
重要なのは、震災の経験を活かし、社会や環境に配慮した経営をいかに自社の強みに変換していくかという点に尽きます。
CSRからESG、そしてCSVへの発展的統合
ESG投資の台頭と日本企業の対応
東日本大震災以降、世界的にESG投資が急速に普及し、日本国内でもGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG要素を投資判断に組み入れるなど、大きな動きが見られました。
企業側としても、投資家が「環境（E）」「社会（S）」「ガバナンス（G）」に注目する以上、CSR活動と経営戦略を切り離すことは不可能になってきています。
- ESG情報開示の拡充
- 社外取締役を活用したガバナンス体制の強化
- サプライチェーン全体の環境負荷低減への取り組み
こうした動きが加速した背景には、震災をきっかけに「社会問題への感度の高まり」が投資家にも生まれたことが大きいでしょう。
共有価値の創造（CSV）による経営戦略とCSRの融合
さらに近年注目されているのが、CSRを「外部への配慮」としてではなく、事業そのものの価値創造プロセスに組み込むCSV（Creating Shared Value）の考え方です。
企業が社会課題の解決をめざすソリューションを提供し、それによって事業利益も高めるという枠組みは、震災後にますます支持されるようになりました。
たとえば、震災復興支援を通じて培ったノウハウを他地域の災害対策や社会課題解決に展開することで、新たな事業機会を見いだす企業も増えています。
これは「社会を助けることが、企業の持続的な成長にもつながる」というCSVの理念を体現した一例と言えるでしょう。
サステナビリティレポーティングの質的変化
こうした流れのなかで、サステナビリティレポーティング（CSR報告書、統合報告書など）も大きく変貌を遂げています。
従来のように「寄付金額」「ボランティア参加人数」などの定量的指標を羅列するだけでなく、「事業を通じて社会にどのようなインパクトをもたらしたか」を定性的かつ具体的に記述するケースが増加しました。
例えば、ある企業が被災地向けに開発した新しい物流システムや、バイオマスエネルギーの導入がもたらした環境負荷低減の効果を、具体的な数字とともに提示する。
さらに、従業員や地域住民へのインタビューを通じて多面的な評価を示すなど、より読み応えのある報告書を作成する動きが広まっております。
経営幹部のコミットメントと組織文化の変革
もちろん、こうした変化が根付き、企業文化として定着するためには、経営幹部の明確なコミットメントが欠かせません。
取締役会や経営トップが、CSRやサステナビリティを「コスト」ではなく「将来の投資」と捉え、具体的なアクションと資源配分を行うかどうかが大きな分岐点となります。
その上で、従業員一人ひとりが「社会のために働くことが、ひいては自社の長期的な成長に直結する」という意義を理解し、自発的に動ける組織文化を形成する必要があります。
日本企業の場合、震災を機に芽生えた利他の精神が、こうした文化変革を後押しする下地になっていると考えられます。
今後の課題と展望
デジタル社会におけるCSRの新たな役割
近年はデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、あらゆる事業活動がオンライン化・データ化されつつあります。
企業は社会問題への取り組みをデジタル技術を通じて可視化し、より多くのステークホルダーを巻き込んだ協働を実現できる可能性が高まりました。
一方で、サイバーセキュリティや個人情報保護、デジタル格差といった新たな課題も浮上しています。
したがって、企業のCSR担当者や経営者は、これらのリスクと機会を総合的に捉える力を一層求められるでしょう。
気候変動対策と企業の長期的責任
東日本大震災においては、原子力発電所の事故がエネルギー政策にも大きな影響を及ぼしました。
その後、地球温暖化や豪雨被害など、自然災害リスクの増大が顕在化し、企業が気候変動問題に取り組む重要性は急激に高まっています。
今後は、脱炭素社会への移行を見据えたビジネスモデル変革が求められ、CSR活動も再生可能エネルギー投資やカーボンニュートラル技術の開発に重点を置く傾向が強まるでしょう。
次なる危機に備えるCSRのレジリエンス構築
10年前の震災から得た教訓は、企業が危機を予期し、その影響を最小化するレジリエンスを持つことの重要性を明確に示しました。
企業は単にリスクを回避するだけでなく、危機が訪れた際にどのように社会と協働し、被害を最小限に抑え、回復過程で積極的な価値創造を行うかというビジョンを描く必要があります。
この「レジリエンスとしてのCSR」は、企業の生き残りだけでなく、社会全体の持続可能性にも大きく寄与する概念です。
日本企業の国際競争力強化とCSRの戦略的位置づけ
さらに、グローバル市場における競争力強化という観点からも、CSRを経営戦略に深く組み込む動きは不可欠になってきています。
海外の投資家や消費者は、日本企業の復興支援や災害対応の事例を高く評価する傾向があり、それを契機に日本型の「共生」のビジネス文化が国際的な認知を得る可能性も十分にあります。
企業のリスク管理能力が社会に対する責任意識と直結している姿勢を、積極的にアピールすることが、今後の海外展開や国際協力の場面でも優位に働くでしょう。
まとめ
東日本大震災は、未曾有の危機であると同時に、日本企業のCSR活動を本質的に転換する大きなきっかけともなりました。
震災前はコンプライアンスや形式的な社会貢献の色彩が強かったCSRが、震災後には本質的に社会と共生し、長期的な視点で企業価値を高めるものへと変わってきたのです。
「三方よし」という日本古来の理念が、現代のグローバル・コンパクトやESG投資と結びついたことで、新しいCSRの地平が開けました。
これは危機を「機会」に変える力であり、さらにCSVによる価値創造やサステナビリティレポーティングなど、多面的な進化を遂げながら企業経営を支える基盤となっています。
企業と社会の持続可能な共生を実現するためには、単なる規範や法令順守にとどまらず、組織文化や経営戦略に深くCSRを溶け込ませることが欠かせません。
今後、気候変動やデジタル社会化といった新たな課題が待ち受けておりますが、東日本大震災で得た教訓とレジリエンスの視点を生かすことで、日本企業はさらなる変革と国際的な信頼獲得を目指せると確信しております。
企業の社会的責任を「長期的な投資と協働のチャンス」と位置づけることこそが、これからの10年、そしてその先の未来を切り拓く鍵になるのではないでしょうか。
